タクシーは法律に則って運行する公共交通機関です。そしてその法律の大元となる道路運送法は、バスやタクシー、トラックなどの事業用自動車による旅客・貨物輸送、そして有料道路などの自動車道事業について定めた法律です。
目的は、これらの事業の運営を適正かつ合理的なものにし、利用者の利益を守り、安全で便利な輸送サービスを提供することにあります。
具体的には、以下のような内容を規定しています。
- 事業の許可：運輸事業を始めるには、国土交通大臣の許可が必要です。これは、安全確保やサービスの質維持のためです。
- 運賃・料金：運賃や料金は、国土交通大臣の認可または届出が必要です。これは、利用者が不当に高い料金を請求されないようにするためです。
- 安全確保：車両の整備、運転者の健康管理など、安全に関する基準が定められています。
- 利用者の保護：運輸事業者は、利用者に対して、安全かつ快適な輸送サービスを提供する義務があります。
道路運送法の良い点
- 安全性の向上：厳しい基準により、事業用自動車の安全性が高まり、事故の発生率が抑制されています。
- サービスの質の維持：許可制や運賃・料金の規制により、一定水準のサービスが提供されています。
- 利用者の保護：利用者の権利が守られ、安心して輸送サービスを利用できます。
- 公共の福祉の増進：道路運送の総合的な発達を促し、人々の移動や物流を支えています。
タクシーと道路運送法
タクシーは、道路運送法における「一般乗用旅客自動車運送事業」に該当します。道路運送法は、タクシーの営業区域、運賃、車両の基準などを定めています。例えば、タクシーの運賃は、原則として国土交通大臣の認可が必要です。また、タクシーメーターの使用が義務付けられています。
今後の課題
- 人手不足：運転者不足は深刻化しており、輸送サービスの維持が困難になる可能性があります。現在、全国のタクシーの団体（全国ハイヤー・タクシー連合会）で協力をして人材確保に努めており、名古屋交通圏は全国では関東圏についで、新規ドライバーの登録数が３位となっております。
- 環境問題: 排気ガスによる大気汚染、地球温暖化への対策が急務です。電気自動車や燃料電池車など、環境に優しい車両の導入が求められています。
- 高齢化社会への対応: 高齢者の移動手段の確保、バリアフリー化など、高齢化社会に対応したサービスの提供が求められています。タクシー業界としてはUD車両（JPNタクシーやシエンタウェルキャブ仕様等）の導入を進めております。
- ICTの活用: 配車アプリ、MaaSなど、ICTを活用した新たなサービスの普及が進んでいます。日本型ライドシェアや乗合事業などが、名古屋交通圏でも実証実験等進んでおります。
道路運送法は、時代の変化に合わせて改正が重ねられています。今後も、安全で便利な輸送サービスを提供するために、さらなる改善が求められるでしょう。カナレタクシーも皆様の利便性を図るために、今後も接遇の向上を図ってまいります。車種も豊富ですので、ぜひいつでもお問い合わせください。皆様の移動の足として全力でサポート致します！
